日本の化粧品産業の現状

• インバウンド需要も回復傾向

　矢野経済研究所の調査報告によると、化粧品の国内市場は2021年以降前年度比102％を超える勢いで拡大しています。2023年は前年度比104.6％増の2兆4780億円の規模となります。経済産業省の「化学工業統計」では1兆3024億円（2023年）とされています。これに外資系メーカーの販売額を加えると前述した2兆4780億円の規模になります。

　2022年より日本政府が、個人旅行客の受け入れや査証免除措置の再開などを実施したことを受けインバウンド（訪日外国人客）需要も回復傾向にあるのが大きな要因です。日本での販売価格が外国での販売価格より安い内外格差があるので、インバウンドが伸びているのです。さらに高機能性商品（アンチエイジング）のスキンケアとモイスチャーのベースメイクの根強い需要と、より高いスキンケア効果や仕上がりの持続性を訴求したベースメイク商品の伸びも市場拡大に寄与しています。

化学工業統計では、化粧品について項目別の販売額もまとめています。それによると（2024年）最も販売額が多いのが化粧水で約1249億円。次いで美容液が約1202億円、染毛料が約1032億円の市場をつくっています。当然のことながら、いわゆる基礎化粧品が産業としての基礎的な商品となっています。